事業所の取り組み

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石油備蓄について

豊かな明日を守る石油備蓄

わが国では、石油の供給不安定になった時に備えて石油備蓄を実施しています。

日本の石油備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄、産油国と連携して行っている産油国共同備蓄の3本立てで進められています。
国家備蓄は、全国10ヵ所の国家石油備蓄基地と民間石油会社等から借上げたタンクに約4,954万klの原油および石油製品が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等により、約2,983万klの原油および石油製品が備蓄されています。産油国共同備蓄は日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府支援の下で貸与し、当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用しつつ、日本への原油供給不足が懸念される場合は当該原油タンクの在庫を優先的に我が国に供給する事業であり、約167万klが貯蔵されています。
国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせた約8,104万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約208日分(2017(平成29)年3月末現在)となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できます。
国家石油ガス備蓄基地については、既存設備の有効利用や運営業務の委託等によるコスト削減の観点から、民間LPガス輸入基地の隣接地に建設することが決定され、現在全国5ヵ所で操業中です。

民間借上タンク位置図

民間借上タンク位置図
民間借上タンク位置図2

(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ホームページより)

備蓄概要

日本の石油備蓄事業

石油の備蓄は、1972年度から民間石油企業等に実施される民間備蓄事業が開始され、つづいて1978年度には、国家備蓄事業が開始されました。当社は共同石油備蓄会社として1982(昭和57)年7月より操業を開始しました。北海道の勇払原野にひらかれた広大な苫小牧東部開発地域、その一画に北海道石油共同備蓄株式会社の北海道事業所があります。産油国からはるばる大洋をわたって運ばれてきた原油を、苫小牧の港で受け入れ、安全・確実に貯蔵し、必要に応じていつでも払い出す。こうした石油備蓄事業を通して、わが国の明日の安心を支えています。

国家備蓄・民間備蓄の現状と違い

国家備蓄 民間備蓄 産油国共同備蓄
備蓄日数(2017年3月末現在石油備蓄法ベース) 126日分 78日分 4日分
現行備蓄数量(2017年3月末現在) 4,713万Kl
(製品換算)
2,910万kl
(製品換算)
158万kl
(製品換算)
備蓄内訳(2015年3月末現在) 原油4,811万kl
(約3.0億バレル)
製品 143万kl
(約0.09億バレル)
原油 1,466万kl
(約0.9億バレル)
製品 1,517万kl
(約1.0億バレル)
原油167万kl
(0.11億バレル)
現行備蓄目標(2016年度) 産油国共同備蓄の2分の1と合わせて輸入量の90日分程度に相当する量。 消費量の70日分
に相当する量。
保有場所 原油:国家石油備蓄基地及び民間タンク(借上げ)石油製品:民間石油会社への寄託 製油所、油槽所
等の民間タンク
産油国貸与タンク

石油備蓄体係

石油備蓄体系

石油備蓄体系

石油備蓄量・備蓄日数の推移

石油備蓄量・備蓄日数の推移

(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ホームページより)