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　石油の備蓄は、１９７２年度から民間石油企業等に実施される民間備蓄事業が開始され、つづいて１９７８年度には、国家備蓄事業が開始されました。
　当社は共同石油備蓄会社として１９８２（昭和５７）年７月より操業を開始しました。北海道の勇払原野にひらかれた広大な苫小牧東部開発地域、その一画に北海道石油共同備蓄株式会社の北海道事業所があります。
　産油国からはるばる大洋をわたって運ばれてきた原油を、苫小牧の港で受け入れ、安全・確実に貯蔵し、必要に応じていつでも払い出す。こうした石油備蓄事業を通して、わが国の明日の安心を支えています。
　 国家備蓄 民間備蓄
備蓄日数
（2010年2月末現在石油備蓄法ベース）		 114日分 86日分
現行備蓄数量
（2010年2月末現在）		 4,808万Kl
（製品換算） 		3,594万Kl
（製品換算）
備蓄内訳
（2010年2月末現在）		 原油5,048万Kl
（約3.2億バレル）
製品13万kl
（約0.008億バレル） 		原油1,862万kl
（約1.2億バレル）
製品1,825万kl
（約1.1億バレル）
現行備蓄目標 5,100万Kl 内需量の70日分
保有場所 原油：国家石油備蓄基地及び民間タンク（借上げ）
石油製品：民間石油会社への寄託		 製油所、油槽所等の民間タンク
保有形態 封印方式（原油）
流通在庫寄託（石油製品）		 流通過程の中で保有（原油及び石油製品）
管理等 原油は油種ごとに区分し、タンクは封印して財産管理
石油製品は民間石油会社の流通在庫の中で寄託管理		 原油及び石油製品で基準備蓄量保有
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▲ハスカップ
きれいな青紫色の実はアイヌの人たちが不老長寿の薬として珍重したもので独特の酸味があり菓子などに利用されています
石油備蓄はなぜ必要？
わが国は石油の99%を輸入しています。 しかし、最大の輸入先である中東地域は必ずしも政情が安定しているとはいえず、充分な量を安定して確保することは容易ではありません。 万が一、石油の供給に支障があっても私たちの暮らしや経済に混乱をきたさぬよう、つねに石油を備蓄しておく必要があるのです。
石油危機の回避に貢献
1973年の第一次石油危機後、IEA（国際エネルギー機関）が発足し、加盟国に一定の日数分の石油備蓄が義務づけられました。 わが国では1976年に石油備蓄法が制定され、法的に民間備蓄が課せられました。 1990年の湾岸危機の際には、石油供給と価格の安定に効果を発揮。 こうした危機の回避に石油備蓄は大きな貢献をしました。 現在、国家備蓄約5,000万klと民間備蓄約4,000万kl、合わせて約9,000万kl（170日以上）の備蓄原油を保有しており、その約10％にあたる890万klが、この苫東地区に貯蔵されています。