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石油備蓄について
石油備蓄の重要性
石油備蓄の重要性
私たちの住む地球には石油・石炭・天然ガス・水力等の種々のエネルギーがあります。
地球上には石油をはじめ、石炭、原子力、天然ガス、水力などさまざまなエネルギー資源が存在しています。エネルギーはその国の国民生活や経済の原動力となるものであり、その安定供給を確保することはすべての国にとって重要な課題の一つです。 特に日本は、中国、アメリカ、ロシア、インドに次ぐ世界第5位のエネルギー消費国ですが、そのエネルギーの構成比をみると、石油の占める割合が36.4％（2020年度）と最も高く、その石油の 99.7％は海外からの輸入に頼っているのが現状です。
石油は、その価格や供給量に関し、国際政治・経済の影響を非常に受けやすいといわれています。1973年秋には、中東戦争に端を発した中東産油国による禁輸措置により、第一次石油危機が起こりました。
その後も1990年の湾岸戦争、2001年のアメリカ同時多発テロ、2003年のイラク戦争等、国際政治情勢が石油供給量に不安を与え、その結果、石油価格に大きな影響を与えてきました。
さらに、最近では中国・インドにおけるエネルギー需要拡大や2005年にアメリカのメキシコ湾岸を襲ったハリケーンによる被害、2011年のチュニジア、エジプト、リビア等の中東・北アフリカ情勢の混乱、イラン核開発問題、東日本大震災等の地域的問題、及び国際的には供給に大きな支障がないにもかかわらず、投機的資金等が原因と考えられる石油価格の高騰という新たな問題も顕著化しています。
石油輸入依存度の高い日本では、今後もこうした世界情勢に、石油の安定的な供給が大きく影響される可能性があります。
（出典：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構ホームページ）
一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は、2010年度には、40.3%と第一次石油ショック時の1973年度における75.5%から大幅に低下し、その代替として、石炭（22.7%）、天然ガス（18.2%）、原子力（11.2%）の割合が増加するなど、エネルギー源の多様化が図られました。しかし、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の停止により、原子力の代替発電燃料として化石燃料の割合が増加し、近年減少傾向にあった石油の割合は2012年度に44.5%まで上昇しました。
その後、発電部門で再生可能エネルギーの導入や原子力の再稼動が進んだこと等により、石油火力の発電量が減少しました。その結果、一次エネルギー供給に占める石油の割合は8年連続で減少し、2020年度には1965年度以来最低の36.4％となりました。
（出典：資源エネルギー庁ホームページ）
