石油備蓄とは。

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＜資源を蓄える＞
私達、北海道石油共同備蓄株式会社は、不測の事態に備え、
原油の備蓄を行なっています。

　世界第２位の経済大国である日本。その活発な産業活動と豊かな生活を支えているのが、石油をはじめとする膨大なエネルギーや資源です。言い換えれば、日本は世界有数のエネルギーと資源の消費大国でもあります。
　しかしながら、日本固有のエネルギーや資源は極めて乏しく、その大部分を諸外国からの輸入に頼っているのが現状です。ひとたび、産油国における政情不安や為替レートの急激な変動が起きれば、たちまち供給が不安定になり、資源不足や価格の高騰を招くなど、国内の産業活動や国民の生活に大きな支障をきたす恐れがあります。昨今のイラク情勢による原油の高騰などは記憶に新しいのではないでしょうか。
私たちは、このような不測の事態に備えるため、原油をあらかじめ蓄えておく事業に取組んでいます。

２００５年度では、一次エネルギーにおける石油の構成比は４９％まで低減しています。
輸入先は一次オイルショック後、インドネシア、中国、メキシコなどに分散し、１９８７年には中東への依存度を６８％にまで抑えましたが、韓国やアジア地域内での消費量の増加とともに日本は、アジア以外からの輸入が増加し、２００６年には中東から８９％を輸入しているのが現状です。

石油備蓄の成り立ち、歴史についての情報。
「JOGMEC」のホームページへ。

▲エゾナキウサギ
冬眠せずに冬にむけて食糧を備蓄することから、石油備蓄のマスコットとなっている。

石油備蓄はなぜ必要？
わが国は石油の99%を輸入しています。しかし、最大の輸入先である中東地域は必ずしも政情が安定しているとはいえず、充分な量を安定して確保することは容易ではありません。万が一、石油の供給に支障があっても私たちの暮らしや経済に混乱をきたさぬよう、つねに石油を備蓄しておく必要があるのです。

石油危機の回避に貢献
1973年の第一次石油危機後、IEA（国際エネルギー機関）が発足し、加盟国に一定の日数分の石油備蓄が義務づけられました。わが国では1976年に石油備蓄法が制定され、法的に民間備蓄が課せられました。 1990年の湾岸危機の際には、石油供給と価格の安定に効果を発揮。こうした危機の回避に石油備蓄は大きな貢献をしました。現在、国家備蓄約5,000万klと民間備蓄約4,000万kl、合わせて約9,000万kl（160日分）の備蓄原油を保有しており、その約10％にあたる890万klが、この苫東地区に貯蔵されています。